匿名事例

課題

取引先から毎年のように値上げ要請を受けており、従来は要請額の一部を受け入れていた。しかし、値上げを受け入れるたびにEBITDAが悪化し、経営として価格妥当性を説明しづらい状況となっていた。

実施内容

対象業務の契約条件・仕様・原価構造・市場価格を分解し、値上げ要請の妥当性を検証した。物価上昇指標から見れば、単年度の値上げ率には一定の妥当性が確認された一方で、コストアプローチでは、現行価格自体が標準原価・標準粗利に対して割高である可能性が確認された。さらに、マーケットアプローチにより、同等仕様における市場価格との比較を行い、交渉余地を整理した。

判断結果

単年度の値上げ要請だけを見るのではなく、現行価格そのものの妥当性を検証した結果、現在の契約金額には適正化余地があると判断した。既存取引先との関係性を踏まえながら、単なる値下げ要求ではなく、継続可能な条件整理として交渉を実施した。

課題

対象業務では、従来から複数社の見積を取得し、その中で最も安い取引先へ発注していた。しかし、相見積の中で最安値を選んでいるにもかかわらず、その価格が本当に妥当なのか、あるいはまだ適正化余地があるのかを判断できない状況だった。

実施内容

まずKaito Fairness Opinionとして、既存取引先の積算根拠、作業内容、契約条件を整理し、現行価格の妥当性を第三者的に検証した。その結果、コスト・マーケット・インカムの各観点から、一定の適正化余地が確認された。その後、Kaito Valuationとして、分析結果を踏まえた実行支援に移行し、取引条件の見直しおよび一部取引先の変更を検討・実施した。

判断結果

単に最安値の見積を選ぶだけでは、価格の妥当性は説明できない。作業内容、原価構造、市場価格、将来キャッシュフローへの影響を踏まえ、現行契約には見直し余地があると判断した。

課題

店舗数の増加および電気料金の上昇により、電力コストが年々増加していた。クライアントは自社で電力小売会社との交渉を試みたものの、「値下げはできない」と説明され、価格妥当性を判断する材料が不足していた。

実施内容

Kaito Fairness Opinionとして、電気料金の構成、契約条件、算定ロジックを整理し、現行金額の妥当性を検証した。電気料金は制度変更や燃料費調整、市場連動要素の影響を受けやすく、単純な前年比較だけでは妥当性を判断しづらい。そのため、契約上の標準金額、割引条件、供給元の価格決定構造を分解し、価格の説明可能性を確認した。

判断結果

契約は一見すると割引が適用されているように見える一方で、基準となる標準金額の設定に供給元側の裁量が残る構造であった。そのため、割引後の価格であっても、必ずしも市場水準や経済合理性を反映しているとは限らないことが確認された。